小売×Fintechが注目されている理由

キャッシュレス推進施策の状況

日本でのキャッシュレス化は、諸外国に比べ遅れをとっている状況です。
しかし、2018年4月に経済産業省が顧客の利便性向上、事業者の生産性向上、外国人旅行客の購買機会を獲得に向けて策定した「キャッシュレス・ビジョン」を皮切りに、キャッシュレス化が徐々に進んできています。
実際に、2019年10月～2020年6月にはキャッシュレス・ポイント還元事業も実施し、店舗・顧客の双方に対してキャッシュレス決済の利用を促進しました。

また、政府は2020年7月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」の「決済インフラの見直し及びキャッシュレス環境の整備」において、「2025年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とする」KPI（重要業績評価目標）を掲げており、今後さらにキャッシュレス化が推進していくと期待されます。
これらの施策もあり、2022年のキャッシュレス決済比率は36.0%にまで上昇し、今後もますます増えていくと予想されます。

参照：内閣官房「成長戦略フォローアップ」

出典：経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

このようなキャッシュレス化の流れに合わせて、小売業はオンライン・オフライン問わず、キャッシュレス化の波に乗っていく必要があります。そこで注目されているのが、自社サービスに金融機能を組み込む「エンベデッド・ファイナンス」という仕組みです。

小売×Fintechを実現するカギは「エンベデッド・ファイナンス」

キャッシュレス化が顧客に浸透してきた現在、新しく求められるようになってきた仕組みとして「エンベデッド・ファイナンス」があります。エンベデッド・ファイナンス（Embedded Finance）とは、これまで金融事業者が提供していた金融機能を自社のサービスに組み込み提供することです。

従来、顧客はクーポンやポイントを利用する場合、クーポン・ポイント用のアプリやカードを提示し、決済は別のアプリやクレジットカードを利用するなど、それぞれ違う対応を行う必要があり、手間がかかるものでした。
アプリに金融機能を組み込むことで、これまで別のアプリで利用していたクーポン・ポイント機能と決済機能を連携でき、事業者が提供しているサービス・アプリ１つで完結できるため、顧客にとって利便性に優れています。

また、エンベデッド・ファイナンスによって、後払い決済やローンの借り入れ・返済などを自社サービス内に組み込み、金融サービスとして付加価値を提供することもできます。

今後「小売×Fintech」を促進するためには、このエンベデッド・ファイナンスの仕組みを用いて、顧客にとって利便性の高いサービスを提供することが重要です。その中でも、近年注目されているのが、自社オリジナルPayの導入です。

自社オリジナルPayの導入メリット

小売×Fintechを実現するためのポイントとして、自社オリジナルPayの導入があげられます。特に店舗のキャッシュレス比率が高いほど、コスト削減や顧客の囲い込みを図ることができます。

自社オリジナルPayの導入で決済手数料を削減

オリジナルPayを導入することで、キャッシュレス決済の手数料削減の効果が見込めます。キャッシュレス化がますます増えていくことによって、小売事業者のキャッシュレス決済における手数料の負担も増えていきます。

キャッシュレス決済の加盟店手数料率はおよそ2〜3％が相場です。例えば、売上高1,000億円でキャッシュレス決済比率が40%の企業の場合、加盟店手数料率を2.5％とすると年間で約10億円の決済手数料を負担していることになります。

一方でオリジナルPayは、システム利用料やチャージ手数料などがかかりますが、決済手数料よりも大幅（もしくは相場より低い水準）にコストをおさえることができます。売上やオリジナルPay利用率にもよりますが、システム利用料とチャージ手数料を合わせたオリジナルPayの決済コストを1%程度と仮定します。先ほど例としてあげた企業にオリジナルPayを導入し、キャッシュレス決済の半分がオリジナルPayに移行された場合（オリジナルPay比率20%）、それぞれ加盟店手数料率を2.5％、オリジナルPayの運用コストを1%とすると年間で約3億円のコストを削減することが可能です。

そして、削減分をユーザ還元（キャンペーンや自社ポイント等）に効果的に活用することで、販促効果も期待できます。オリジナルPayのシェアが伸びるほど、⼿数料削減効果‧販促効果はさらに⼤きくなります。

自社オリジナルPayの導入で顧客の囲い込み

オリジナルPayの導入メリットはコスト削減だけでなく、顧客の「決済データ」をマーケティング施策に活用できることもあげられます。価値観の多様化が進む現在では、顧客それぞれにカスタマイズされた最適なサービスを提供することが重要であり、パーソナライズされたサービスを提供するためには、顧客データの取得が不可欠です。
自社オリジナルPayは、キャッシュレスによる決済情報や顧客情報も売上データとして収集できるため、高精度な顧客管理を行うことができ、サービスのパーソナライズにつなげることができます。

また、小売×Fintechによる自社オリジナルPayは、キャッシュレス化によって支払いがスムーズになり、顧客側にとっても、利便性が高いものと言えます。

ポイント還元といったキャンペーンなどにも簡単に利用でき、会計時にポイントカードやクーポンのやり取りを行ったあとに現金の授受を行うという、現金払いで生じていた手間を削減することも可能です。

このように、自社オリジナルPayによって、小売と顧客双方にメリットがあることから、これからの小売業界はFintechを用いたキャッシュレス決済の推進を行うことがポイントと言えます。

しかし、この仕組みはお金という重要資産を扱うことから、消費者保護や不正リスク抑制等の観点で様々な規制が敷かれており、関連法規を踏まえたうえでビジネスモデルやサービスを立案していくことが重要です。また、消費者の目線に立ったUI/UXの設計や、金銭を扱うサービスに相応しいセキュリティ体制の構築も欠かせません。

そこで、自社オリジナルPay構築の際には、上記の観点も踏まえて進めていくことが求められます。

自社オリジナルPayの構築はWallet Station

インフキュリオンでは、⾃社オリジナルPayを構築できるプラットフォーム「Wallet Station」を提供しています。Wallet Stationは、さまざまな金融・決済機能を持つスマホ決済プラットフォームです。バーコード決済、ユーザ管理、バリュー・ポイント発行など、「オリジナルPay」の実現に必要な機能をワンストップで提供可能です。

Wallet Stationを活用し、自社サービスやアプリに決済機能を組み込むことで、顧客にとって高い利便性を実現できます。また、自社内で決済を完結できるため、加盟店手数料の削減にも寄与します。キャッシュレス比率が増加していくこれからの時代にますます必要となるプラットフォームと言えます。