Bank Payとは？

Bank Payとは、2019年に利用が開始されたスマホ決済サービスです。銀行口座から直接支払額が引き落とされるデビットカードの方式を採用しています。
運営元は決済インフラを提供している日本電子決済推進機構であり、2023年6月時点で最大で約140の金融機関からの支払いを取りまとめて行うことができます。なお、今後も参加金融機関数は増加していく予定です。消費者は、自身が開設している預金口座を登録し、Bank Payを利用することができます。

この仕組みを自社のアプリに組み込むことで決済機能を持たせることができ、自社オリジナルPayとしても活用できます。

Bank Payの消費者側のメリット

Bank Payは消費者側、事業者側双方に多くのメリットがあります。消費者側のメリットは以下です。

銀行口座を持っていれば誰でも利用可能

Bank Payはデビットカードと同様の支払いをスマホで行え、対象となる銀行口座を持っていれば誰でも利用可能です。多くのスマホ決済サービスで必要とされるクレジットカードの登録も不要です。
このようなことから、Bank Payはこれまでクレジットカードの支払いに不安があった方や、未成年のようにクレジットカードをつくることができない方も利用が可能です。対象となる銀行口座はメガバンクのほか地方銀行など幅広く、これらの銀行口座を保有している多くの消費者が利用できます。

Bank Payの事業者側のメリット

Bank Payを導入することによる事業者側のメリットは、以下2つです。

消費者のターゲットが広い

先述の通り、クレジットカードを所持していない、もしくは利用に不安がある層もBank Payを利用することができ、対象銀行口座の保有者すべてがターゲットとなります。そのため、導入すれば幅広い層の利用が見込めます。また、これら対象銀行口座と個別に接続するシステム開発が不要である点も大きなメリットです。

手数料を大幅に抑えられる

キャッシュレス決済の加盟店手数料率はおよそ3％が相場です。一方、Bank Payを組み込んだ自社オリジナルPayの場合、手数料率を大幅（もしくは相場より低い水準）におさえることができます。キャッシュレス決済の推進に伴い、事業者が支払う手数料も比例して増加している中で、Bank Payは手数料を削減する手段として注目を集めています。

小売事業者にはBank Payを活用した自社オリジナルPayがおすすめ

このように、Bank Payは消費者側・事業者側の双方にメリットがあります。また、Bank Payはコード決済だけではなく、API連携による活用方法もあります。

市場環境の変化が激しい昨今ですが、小売業界においては特に消費者の趣向が変化しており、事業者側は消費者の変化に合わせた顧客の囲い込みを行う必要に迫られています。その一環として、自社アプリを活用してポイントやクーポンを配布している企業も多いことでしょう。

そこで、自社アプリを運営されている企業では、API連携によってBank Payを組み込み、自社アプリ内に決済機能を実装する自社オリジナルPayの構築がおすすめです。自社オリジナルPayを構築することで、自社アプリでの会員証やポイントサービスなどと連動した決済機能を提供できるようになります。

これにより消費者は、「ポイントやクーポンは自社アプリ」「支払いは財布やクレジットカードから」という決済時の手間を削減できるため、高い利便性を享受できます。

また事業者側としては、今後国が推進するキャッシュレス決済比率の高まりに伴う手数料増加の抑制・低減が可能です。支払い情報やクーポン・ポイント情報が一括でアプリに集約されるため、サービスの分析・改善への活用も期待できます。

以上の理由から、消費者・事業者双方にメリットがあるBank Payを用いた自社オリジナルPayを導入していくことが、事業者側にとって有力な選択肢の１つになります。
しかし、金融サービスはお金という重要資産を扱うことから、消費者保護や不正リスク抑制等の観点で様々な規制が敷かれているため、関連法規を踏まえたうえでビジネスモデルやサービスを立案していくことが重要です。

また、消費者の目線に立ったUI/UXの設計や、金銭を扱うサービスに相応しいセキュリティ体制の構築も欠かせません。

ご紹介したようなポイントを自社内で対応していくうえで懸念などがある場合は、高い専門性を持った外部パートナーにご相談してみてはいかがでしょうか。

インフキュリオンは、企業の自社オリジナルPayを構築するためのスマホ決済プラットフォーム「Wallet　Station」を提供しており、バーコード決済、ユーザ管理、バリュー・ポイント発行など、「自社オリジナルPay」の実現に必要な機能をワンストップで提供できます。

本記事でご紹介したBank Payともチャージ手段および決済手段として連携可能であり、各金融機関と個別にシステム接続することなく、Wallet Stationにて構築した自社オリジナルPayにおいて残高チャージや即時決済を行えます。

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