BNPL（後払い決済）とは？

BNPL（後払い決済）とは「Buy Now Pay Later（今買って、後で支払い）」という言葉の略であり、商品を購入した後に現金払いや銀行振込、口座振替などにて一括または分割で支払える後払い決済サービスです。

BNPL（後払い決済）は近年世界中で注目が集まっており、利用が拡大しています。
インフキュリオンが公表している「決済動向調査2023」では、半数近い人が1年前と比べ、後払いサービスの利用が「増えた」もしくは「かなり増えた」と回答しており、今後もさらなる伸びが見込まれます。

出典：Infcurion Insight

BNPL（後払い決済）とクレジットカード決済の違い

日本における後払い決済として代表的なのはクレジット決済ですが、BNPL（後払い決済）とクレジットカードには「与信審査」に関して違いがあります。

従来、クレジットカードを作成する際は、信用機関による与信審査が厳しく行われるため、作成から利用までの時間が必要です。
一方で、BNPL（後払い決済）は、電話番号やメールアドレスなどの基本的な個人情報を登録するだけで、すぐに利用できたり、審査が簡易的であったりするという特徴があります。

BNPL（後払い決済）の使用状況

BNPL（後払い決済）は、既に多くの海外ECサイトが導入しており、若年層を中心に利用者が急増しています。特に大きく伸びている企業として、アメリカの「Affirm（アファーム）」、オーストラリアの「AfterPay（アフターペイ）」、スウェーデンの「Klarna（クラーナ）」などが挙げられます。
また、日本におけるBNPL（後払い決済）としては、「NP後払い」、「あと払いPaidy」、「メルペイスマート払い」などのサービスが展開されています。

先にご紹介したように、インフキュリオンの調査によればBNPL（後払い決済）を利用する機会が増えた人が約半数にのぼっています。さらに、これまでは若年ユーザーや女性ユーザーへの偏りが顕著でしたが、今回の調査では男性のBNPL（後払い）利用が拡大するなど、幅広いユーザー層において利用拡大がみられました。

出典：Infcurion Insight

インフキュリオンが行った調査の詳細は以下をご覧ください。

コード決済アプリはすべての業種で利用が拡大　～決済動向２０２３年上期調査～
QRコード決済の利用率が62%と過去最高を更新し、 クレジットカードに次ぐキャッシュレス手段として定着　BNPLは、既存利用者の40%が利用増

BNPL（後払い決済）の仕組み

商品購入の際にBNPL（後払い決済）を決済手段として選択すると、BNPL（後払い決済）事業者が購入代金を立て替える形で小売店に支払います。小売店は、その代金にかかる決済手数料をBNPL（後払い決済）事業者に支払います。BNPL（後払い決済）に加盟する小売店が決済手数料を負担する点はクレジットカードと同じです。
利用者にとっては、BNPL（後払い決済）のアプリやカードを提供する企業から、購入代金を“前借り”した状態になります。

利用者は利用限度額の範囲内で自由に商品を購入でき、アプリやカード・サービス内で決められた期限内の好きなタイミング、もしくは自動引き落としにより前借り金と手数料を支払います。コンビニ支払いや銀行の口座振替で支払うのが一般的です。

BNPL（後払い決済）を導入するメリット

では、BNPL（後払い決済）は従来のクレジットカードなどの後払い決済手段と比較して、どのようなメリットがあるのでしょうか。以降では、BNPL（後払い決済）の導入メリットを消費者と加盟店の2つの立場にて解説します。

消費者向けのメリット

先述したように、BNPL（後払い決済）は与信審査が簡易的に行われるため、利用したい時にすぐ利用できるというメリットがあります。
加えて、後から好きなタイミングで支払いができるため、与信審査が通りにくかったり、金銭面が不安定だったりする若者層にとっては、利用しやすい決済手段といえるでしょう。

加盟店向けのメリット

加盟店向けのメリットとしては、クレジットカードを持たない、または持ちにくい若年層や主婦層、高齢者、外国人など、新規顧客層の開拓がしやすいことが挙げられます。
若年層はサブスクリプション型のサービス、主婦層・高齢者層は通販利用と親和性が高いため、これらのサービス・事業を展開する際にBNPL（後払い決済）を組み込むことにより、新規顧客にも利用してもらえる可能性が広がります。また、BNPL（後払い決済）の簡易的な審査は、クレジットカードを作りにくい在留外国人にとっても利用しやすく、外国人顧客の開拓も期待できます。

BNPL（後払い決済）の導入を検討する際の注意点

BNPL（後払い決済）の仕組みはお金という重要資産を扱うことから、消費者保護や不正リスク抑制などの観点に基づいた規制が設けられています。そのため、関連法規を踏まえたうえでビジネスモデルやサービスを立案していく必要があるでしょう。

昨今、BNPLやBANK Payといったチャージ手段を用いたエンベデッド・ファイナンスが主流になってきており、複数の事業者がオ-プンAPIを活用した異業種パートナーとのアプリ連携に動いています。エンベデッド・ファイナンスの仕組みを構築するには、消費者が安心して扱えるような、消費者目線に立ったUI/UXの設計や、金銭を扱うサービスに相応しいセキュリティ体制の構築も必要です。

このようなことから、エンベデッド・ファイナンスを自社に取り入れる際は、サポートを行える企業と連携しながら進めることがおすすめです。

インフキュリオンでは決済プラットフォーム「Wallet Station」を提供しておりエンベデッド・ファイナンスの導入支援を行っています。
「Wallet Station」を導入することで、事業者は後払い機能がついた自社オリジナルPayサービスをスムーズに構築でき、購買機会の損失回避や、非クレジットカードユーザーの取り込みなどが期待できます。

Wallet Stationについては以下の資料をご覧ください。