2020年の国内電子決済市場は82兆円を突破　電子決済比率は30%へ

カードビジネス関連の専門誌「カード・ウェーブ」を発行する株式会社カード・ウェーブと、電子決済サービスに関する調査・研究・コンサルティングを専門に手がける株式会社電子決済研究所および山本国際コンサルタンツはこのほど、2015年から2020年までの国内における電子決済※サービス(クレジットカード決済・デビットカード決済・プリペイドカード決済)の市場規模推移についての予測を発表しました。

調査の結果、2020年の電子決済取扱高の合計は約82兆円、個人消費支出に占める比率は30%に迫ることが予想されます。そのうち最も成長が予想される「プリペイドカード決済」は、2015年現在で約8兆円程度の市場規模が、急成長により、最大で16兆円にも迫る市場へ急成長すると考えられます。

※本調査では「電子決済(ePayments)」という言葉について、「物品の購入、サービスを受けた際に発生する支払いについて、現金を用いずに、電子的なデータで処理すること」と定義し、使用しています。
これに該当する決済サービスとしては、①クレジットカード決済、②デビットカード決済、③プリペイドカード決済、
の3種類があります。なお、金融機関の預金口座からの自動引き落とし(口座振替)や銀行振込などは、「電子的な支払い」として区別し、原則として電子決済のカテゴリには含めておりません。

電子決済比率の変動予測<2015年→2020年>(出典:「電子決済総覧2015-2016」)

◆決済手段別の市場規模内訳(日本国内)
決済手段別では、クレジットカード決済市場が46兆円(2015年)から最大65兆円(2020年)へ、デビットカード決済市場は7,320億円(2015年)から最大1.4兆円(2020年)へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は、約8兆円(2015年)から最大16兆円(2020年)へと利用規模が拡大するものと推定しています。

◆市場予測
独自に流通・サービス店舗、クレジットカード・プリペイドカード・電子マネー等運営会社、関連団体・行政機関へのヒアリング等を実施し、数値の精査を行いました(【調査期間:2014年12月～2015年3月】)。調査結果を収録した「電子決済総覧2015～2016」では、各電子決済サービス手段別内訳(国際デビットカード、J-Debit、非接触IC電子マネー、サーバ型プリペイド、ほか)の市場規模推移、および電子決済化率などについても算出し、収録しています。

◆2020年に向けた動向
来たるべき2020年に向け、日本のキャッシュレス化は大きな飛躍を遂げようとしています。官民を挙げての一大プロジェクトにより、訪日外国人向けサービスの充実はもちろんのこと、日本の生活者にとっても安心・便利な社会インフラの整備が進んでいます。

◆「電子決済総覧2015-2016」の発行概要
発行日:2015年4月24日
装　丁:A4判　356ページ
定　価:90,000円+税
発行元:株式会社カード・ウェーブ
詳　細:http://www.cardwave.jp/products/detail.php?product_id=57

【発行元の株式会社カード・ウェーブについて】
雑誌『カード・ウェーブ』は1987年に国内初のカードビジネス専門誌として創刊され、クレジットカードや電子マネーなどの決済ビジネスを中心に、ポイントカードなどのCRMビジネス、IDカードや認証システムなどのセキュリティビジネス、さらにはICカードや携帯電話などのハードウェアを巡るビジネスなど、“カード”を切り口にさまざまなビジネスの最新情報を紹介。2009年9月に旧・出版元の都合により一時休刊したは2010年5月に復刊。2014年7月からは株式会社インフキュリオン・グループ傘下で、株式会社カード・ウェーブとして雑誌、書籍、調査レポート等を刊行している。

【編集協力の株式会社電子決済研究所/山本国際コンサルタンツについて】
株式会社電子決済研究所
電子決済(クレジットカード、e コマース、モバイルコマース、電子マネー・プリペイドカードなど)、ICカード技術、生体認証技術、CRM・マーケティング(ポイントカード、電子クーポンなど)、IT セキュリティ(3Dセキュア、PCI DSS など)といった、いわゆるICT全般に関連したビジネスを手がける調査・研究機関。

山本国際コンサルタンツ
電子決済、ICカード、モバイル、認証、CRM・マーケティング、IT セキュリティなどの分野で活躍するコンサルタントから構成される組合組織。
電子決済・ICカード・モバイル等 ICT 関連ビジネスの事業支援をはじめ、マーケティング支援、コンサルティング、教育、調査、外資系企業の日本参入に関するビジネスモデル調査・支援(非会計分野)、日本企業の海外進出、海外向け製品販売の支援などのサービスを提供。

★本リリース中の公表数字等を引用される場合には、必ず出典情報(カード・ウェーブ/電子決済研究所/山本国際コンサルタンツ「電子決済総覧2015-2016」)をご明記いただけますようお願いいたします。