電子決済の市場規模推移に関する予測を発表「2020年の国内電子決済市場は87兆円を突破」

カードビジネス関連の専門誌『カード・ウェーブ」を発行する㈱カード・ウェーブと、電子決済サービスに関する調査・研究・コンサルティングを専門に手がける㈱電子決済研究所および山本国際コンサルタンツはこのほど、2017年から2020年(および2025年)までの国内における電子決済※サービス(クレジットカード決済・デビットカード決済・プリペイドカード決済)の市場規模推移に関する予測を発表しました。調査の結果、2020年の電子決済取扱高の合計は約87兆円、民間最終消費支出に占める比率(電子決済化率)は30%に迫ることが予想されます。さらに5年後の2025年には、同取扱高の合計は約113兆円に達し、国内の電子決済化率は37.9%まで進展すると考えられます。

※本調査では「電子決済(ePayments)」という言葉について、「物品の購入、サービスを受けた際に発生する支払いについて、現金を用いずに、電子的なデータで処理すること」と定義し、使用しています。
　これに該当する決済サービスとしては、①クレジットカード決済、②デビットカード決済、③プリペイドカード決済、の3種類があります。なお、金融機関の預金口座からの自動引き落とし(口座振替)や銀行振込などは、「電子的な支払い」として区別し、原則として電子決済のカテゴリには含めておりません。

■ 電子決済比率の変動予測<2017年→2020年>(出典:「電子決済総覧2017-2018」)

◆決済手段別の市場規模内訳(日本国内)
決済手段別では、クレジットカード決済市場が58兆円(2017年)から最大73兆円(2020年)へ、デビットカード決済市場は9,911億円(2017年)から最大1.5兆円(2020年)へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は、約9.6兆円(2017年)から最大12.6兆円(2020年)へと利用規模が拡大するものと推定しています。

■ 電子決済比率の進捗予測<2025年(参考値)>(出典:「電子決済総覧2017-2018」)

◆市場予測
独自に流通・サービス店舗、クレジットカード・プリペイドカード・電子マネー等運営会社、関連団体・行政機関へのヒアリング等を実施し、数値の精査を行いました(【調査期間:2017年3月～2017年6月】)。調査結果を収録した「電子決済総覧2017～2018」では、各電子決済サービス手段別内訳(国際デビットカード、J-Debit、非接触IC電子マネー、サーバ型プリペイド、ほか)の市場規模推移、および電子決済化率などについても算出し、収録しています。

◆2020年に向けた動向
日本政府は2017年6月に公表した『未来投資戦略2017』の中で、2027年までの今後10年間で日本国内のキャッシュレス決済比率を40%まで向上させる目標を掲げています。2020年には東京五輪の開催も予定されており、年々増加する訪日外国人向けサービスの充実も視野に入れ、今後のキャッシュレス環境整備は各分野において、より一層加速していく見通しです。

◆「電子決済総覧2017-2018」の発行概要

発行日:2017年8月21日
装　丁:A4判 326ページ
定　価: <印刷書籍版>97,200円(税・送料込)
<印刷書籍版+デジタル版>129,600円(税・送料込)
発行元:株式会社カード・ウェーブ
詳　細:http://www.cardwave.jp/products/detail.php?product_id=82

【発行元の㈱カード・ウェーブについて】
雑誌『カード・ウェーブ』は1987年に国内初のカードビジネス専門誌として創刊され、クレジットカードや電子マネーなどの決済ビジネスを中心に、ポイントカードなどのCRMビジネス、IDカードや認証システムなどのセキュリティビジネス、さらにはICカードや携帯電話などのハードウェアを巡るビジネスなど、“カード”を切り口にさまざまなビジネスの最新情報を紹介。2009年9月に旧・出版元の都合により一時休刊したは2010年5月に復刊。2014年7月からは株式会社インフキュリオン・グループ傘下で、株式会社カード・ウェーブとして雑誌、書籍、調査レポート等を刊行している。

【編集協力の㈱電子決済研究所/山本国際コンサルタンツについて】
株式会社 電子決済研究所
電子決済(クレジットカード、e コマース、モバイルコマース、電子マネー・プリペイドカードなど)、IC カード技術、生体認証技術、CRM・マーケテ ィング(ポイントカード、電子クーポンなど)、IT セキュリティ(3D セキュア、PCI DSS など)といった、いわゆる ICT 全般に関連したビジネスを手がける調査・研究機関。

山本国際コンサルタンツ
電子決済、IC カード、モバイル、認証、CRM・マーケティング、IT セキュリティなどの分野で活躍するコンサルタントから構成される組合組織。 電子決済・IC カード・モバイル等 ICT 関連ビジネスの事業支援をはじめ、マーケティング支援、コンサルティング、教育、調査、外資系企業の日本参入に関するビジネスモデル調査・支援(非会計分野)、日本企業の海外進出、海外向け製品販売の支援などのサービスを提供。

★本リリース中の公表数字等を引用される場合には、必ず出典情報(カード・ウェーブ/電子決済研究所/山本国際コンサルタンツ「電子決済総覧2017-2018」)をご明記いただけますようお願いいたします。